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FAQ


日本行政書士会連合会推奨
行政書士電子証明書のお申し込み
行政書士電子証明書は、行政書士資格を証明できる電子証明書として日本行政書士会連合会より推奨されています。
行政書士電子証明書は電子定款に多く利用されており、電子定款では紙定款の場合にお客様が負担している収入印紙代が節約できます。
また、行政書士電子証明書は、平成29年度までに全国展開されることにより利用の拡大が見込まれている、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)にも対応しています。
なお、行政書士電子証明書が対応しているシステムについては、以下の対応システムよりご確認ください。
ダウンロード
シリーズ
お申し込み
対応システム

※国税庁より重要なお知らせ
電子証明書の再取得を行った方は、取得した電子証明書をe-Taxに再度登録する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
商工会議所専用 商工会議所専用ボタン
クーポンを使ってお申込されるお客様はこちらをご参照の上、お申し込み手続きを行ってください。

お申し込みに関する注意事項
1. 行政書士電子証明書は、行政書士有資格者1名につき1枚となりますので、2枚所持についてはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
2. 既存の電子証明書の有効期限を一年以上残し、新規でお申込みをされるケースがございます。新たに電子証明書をお申込みの際は、ご利用頂いている電子証明書の有効期限をご確認下さい。
3. 行政書士事務所名称の変更、行政書士事務所所在地の変更を予定されている場合、こちらをご確認ください。

電子証明書発行後は、電子証明書に記載された内容は変更することができませんので、電子証明書の取消申請が必要となります。また、記載内容を変更した電子証明書を新たにご取得頂く場合、日本行政書士会連合会の登録情報の変更、新規のお申込み、新規料金が必要となります。


お知らせ
[重要]国税電子申告・納税システム(e-Tax)Windows10対応のお知らせ

「一般向け電子証明書」と「行政書士電子証明書」では、2016年1月4日よりWindows 10での国税電子申告・納税システム(e-Tax)がご利用頂けるようになりました。
ご利用方法につきましては下記リンクよりご確認ください。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)
※Windows 10でのご利用につきましては、引き続きご自身が利用する予定のシステム等がWindows 10に対応済みであることを確認の上ご利用ください。


[重要]住民票の提出に関するお願い

弊社サービスへのお申し込みに必要となる住民票につきましては、個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出くださいますようお願いいたします。詳細についてはこちらをご確認ください。



[重要]Windows10に関するお知らせ

「一般向け電子証明書」と「行政書士電子証明書」では、Windows 10でのご利用が可能となりました。

ただし、2015年11月19日時点では、Windows 10をサポート対象としていない申請システム等がございますので、 必ず、ご自身が利用する予定の申請システム等がWindows 10に対応していることをご確認の上、ご利用いただきますようお願いいたします。

なお、Edgeにつきましては、現在対応しておりませんのでWindows 10をご利用の方は、Internet Explorer をご利用くださいますようお願い申し上げます。

お申し込みで使用することのできるブラウザについて
1.利用者が準備すべきPCの仕様 詳細案内はこちら
・サポート対象のOSとInternet Explorer
Windows 7   : Internet Explorer 11
Windows 8.1  : Internet Explorer 11
Windows 10   : Internet Explorer 11
Microsoft社がサポート対象外とするOS・ブラウザは、サポート対象外とさせていただきます。
Microsoft社 Internet Explorer サポートポリシー変更の重要なお知らせ
https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/iesupport/
ご利用先のシステムやアプリの対応環境については、ご利用先担当窓口へご確認ください。


2.以下設定でご利用ください 設定手順はこちら
・クッキーをON
・JavaScriptをON
・ポップアップブロックしない


提供価格・有効期間
サービス 配布形式 期間
(※1)
タイプ 提供価格
(一枚あたり)
行政書士電子証明書 ダウンロード 2年 新規 14,000円(税込 15,120円)
3年 新規 21,000円(税込 22,680円)
商工会議所の会員、または商工会議所の証明書をご利用中の場合、割引価格があります。
詳しくは登録済みの商工会議所へお問い合わせください。

また、割引価格にてお申込みされる場合は、後ほど作成いただく利用申込書の「サービス料金」欄に割引価格が適用されていることを必ずご確認ください。

(※1)
行政書士電子証明書では、証明書の有効期間を以下のように定義しています。


 (2年) 発行の可否判断日から2年1ヶ月後の前日の23:59:59
   例)2011年6月10日10:30:00 〜 2013年7月9日23:59:59

 (3年) 発行の可否判断日から3年1ヶ月後の前日の23:59:59
   例)2011年6月10日10:30:00 〜 2014年7月9日23:59:59


お申し込みまでの流れ
お申込みに際しましては、加入者ご本人の実在および真偽を確認させていただきます。住民票、印鑑証明書等の書類が必要になりますので、事前のご準備をお願い致します。


お問合せ先
サービス窓口:セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター
(お問い合せは日本語のみの対応となります。)

■電話番号:0422-76-2072
 ※自動音声ガイダンスが流れますので、音声案内に従って「1」番を選択してください。
■受付時間:営業日のみ 9:00〜12:00 13:00〜17:00
(土曜、日曜、祭日及び年末年始休暇(12月31日から1月3日)を除く、平日)


■e-mail:gid-support@ml.secom-sts.co.jp



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