会社情報
会社概要
- 会社名
- セコムトラストシステムズ株式会社(略称:STS)
SECOM Trust Systems Co., Ltd.
- 設立
- 1985年(昭和60年)8月
- 代表者
- 代表取締役社長 林 慶司(Keiji Hayashi)
- 年間売上高
- 384億円(2017年3月期)
- 社員数
- 961名(2017年3月31日現在)
- 資本金
- 14億6,880万円
- 役員
-
- 取締役
-
- 代表取締役
- 林 慶司
- 取締役
- 前田 弘敏
- 取締役
- 鈴木 徹也
- 取締役
- 藤川 春久
- 取締役
- 田村 正典
- 取締役
- 佐藤 明宏
- 取締役
- 小室 英嗣
- 監査役
-
- 監査役(常勤)
- 松澤 莊八
- 監査役
- 白井 晃仁
- 監査役
- 曽我部 貢作
- 執行体制
-
- 代表取締役社長
- 林 慶司
- 専務執行役員
- 前田 弘敏
- 専務執行役員
- 鈴木 徹也
- 常務執行役員
- 藤川 春久
- 常務執行役員
- 田村 正典
- 執行役員
- 佐藤 明宏
- 執行役員
- 小室 英嗣
- 執行役員
- 西村 憲治
- 執行役員
- 神部 永志
- 執行役員
- 原 隆一
- 取引銀行
- 三菱東京UFJ銀行/三井住友銀行/みずほ銀行
- 認証
- ※ISO認証の詳細情報につきましては「詳細」をクリックしてリンク先をご照会ください。
- ISO/IEC27001
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
2003年3月20日認証取得 登録番号[I373]⇒詳細
- ISO9001
QMS(品質マネジメントシステム)
2000年2月25日認証取得 登録番号[JQA-QM4401]⇒詳細
- ISO22301
BCMS(事業継続マネジメントシステム)
2015年1月9日認証取得 登録番号[JQA-BC0021]⇒詳細
- JIS Q 15001
PMS(個人情報保護マネジメントシステム=「プライバシーマーク」)
2006年9月20日認定取得 登録番号[10821728(06)]
- CSR
- CSRレポート
- CSR
- CSRレポート
所在地
- 本社
- 〒150-0001
- 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 セコム本社ビル4F
- 代表 03-5775-8641
- 新宿東オフィス
- 〒162-0067
- 東京都新宿区富久町10番5号 NMF新宿EASTビル
- 飯田橋オフィス
- 〒162-0812
- 東京都新宿区西五軒町13番1号 住友不動産飯田橋ビル3号館
- 西新宿オフィス
- 〒160-0023
- 東京都新宿区西新宿6-20-7 コンシェリア西新宿TOWER'S WEST 3F
- 目白台オフィス
- 〒112-0015
- 東京都文京区目白台二丁目7番8号 セコム目白台ビル
- 麹町オフィス
- 〒102-0083
- 東京都千代田区麹町3-5 麹町シルクビル 7F
- 三鷹オフィス
- 〒181-8528
- 東京都三鷹市下連雀八丁目10番16号 セコムSCセンター
- 名古屋オフィス
- 〒460-0003
- 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号 パシフィックスクエア名古屋錦5F
- 代表 052-220-6088
- 関西オフィス
- 〒550-0013
- 大阪府大阪市西区新町1丁目26番1号 京阪神 西心斎橋ビル 5F
- 代表 06-6567-8004
- 広島オフィス
- 〒736-0046
- 広島県安芸郡海田町窪町2番14号 ハンドウビル
沿革
- 1975年
- 世界で初めて、コンピュータ・セキュリティ・システムが稼動。
情報通信技術(ICT)をツールではなく 事業として取組みを開始。
- 1983年
- 仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク(株)を設立。続いて9月に茨城県水戸市で茨城ネットワーク(株)、10月に新潟市で新潟ネットワーク(株)を設立(CATV会社は現在売却)。情報系事業への先駆けとなる。
- 1984年
- コンピュータネットワーク「セコムネット」(SECOM-NET)が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。
- 1985年
-
- 北米標準(ナプルプス)方式のビデオテックスを全国展開するためビデオテックスセンター(株)を設立。(その後、セコムトラストシステムズに統合)
- VAN(付加価値通信網)事業を行う企業として、セコムネット(株)を設立。
ネットワークの構築、導入、監視運用サービスを提供。ソフトウェア、コンピュータ機器の販売を行う。
- セコムの情報部門が独立し、セコムソフトウェア(株)を設立。
- 日本電信電話(株)(NTT)と合弁で日本コンピュータセキュリティ(株)を設立。
コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。
- 1991年
- セコム情報システム(株)を設立。
国内セコムグループ各社のコンピュータシステムの運営管理とソフトウェアの開発・販売および、コンピュータ機器の販売を行う。
- 1994年
-
- セコム情報システム(株)が(株)コスモ・エイティを統合。
- 東京インターネット(株)を設立。
ISP&データセンター事業に参入。
- 1995年
-
- 次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成。
- セコムシステム開発(株)を設立。
- セコム情報システム(株)が(株)日本マイクロシステムを統合。
- 1997年
- 日本ダスコム(株)を設立。
アクセス管理ツール事業に参入。
- 1998年
- セコムが中心となり、米国エントラスト社、NTTデータ、ソニー、オリックス、東京三菱銀行、住友電気工業など16社でエントラストジャパン(株)を設立。
電子認証事業への参入。
- 2000年
-
- サイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。
「サイバーセキュリティ事業」の最速化と革新的なサービス提供を図るため、セコム(株)サイバーセキュリティ事業部、セコムネット(株)、セコム情報システム(株)ネットワーク事業、セコム・セキュリティー・ソリューションズ(株)、日本コンピュータセキュリティ、日本ダスコム(株)を統合して「セコムトラストネット(株)」を発足。
- セコムトラストネット(株)が「セキュアデータセンター」を開設。
- 2001年
- セコム情報システム(株)がセコムシステム開発(株)を統合。
- 2004年
- セコム情報システム(株)が「セコム安否確認サービス」を開始。
- 2006年
- セコムトラストネット(株)とセコム情報システム(株)が合併し、セコムトラストシステムズ(株)となる。
- 2010年
- 日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター 新館」を開設。
- 2013年
-
- 警視庁とサイバー犯罪共同対処協定を締結。
- 独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。
- 「セキュアデータセンター 別館」「セキュアデータセンター 大阪」を開設。
- 2015年
- ネットバンキングの不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネットサービス」を開始。
- 2016年
- 急増する標的型サイバー攻撃の抜本的対策サービスとして、「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を開始。
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