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01サービス全般に関するFAQ02お申し込みに関するFAQ
03電子証明書に関するFAQ04各種手続きに関するFAQ
05クーポンに関するFAQ06対応システムに関するFAQ

サービス全般に関するFAQ
ダウンロードシリーズと媒体シリーズの違いは何ですか。
基本型証明書と属性型証明書の違いは何ですか。
ダウンロードシリーズの場合、どこに電子証明書が送られてきますか。
ICカードシリーズの申込ボタンがありません。

お申し込みに関するFAQ
本人以外の代理人が申込みをすることはできないのですか。
住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されたものを提出しても良いですか。
住民票は本籍地や世帯全員の記載が必要ですか。
なぜ申込みの時に住民票と印鑑登録証明書を送る必要があるのですか。
代理受取人の指定を行う予定ですが、代理受取人の印鑑登録証明書を準備出来ません。他の公的書類で代用可能ですか。
外国籍の場合も印鑑登録証明書を提出する必要がありますか。
利用申込書の入手方法はインターネットのみですか。
JavaScriptの設定、ポップアップブロックの設定、Cookieの設定について教えてください。
利用申込み時に登録する電子メールアドレスは、申込者本人以外の電子メールアドレスを指定することはできないのでしょうか。
利用申込書の入力で、「使用出来ない文字が含まれています」というエラーメッセージが表示され、印刷確認画面へ進みません。
利用申込書入力画面の氏名(ローマ字)の入力について、注意する点はありますか。
利用申込書入力画面に「電子証明書に記載する・しない」を選択するラジオボタンが複数箇所あります。どちらを選べばよいのですか。
オプション(属性型電子証明書/組織代表者用)で利用申込書を印刷しました。押印欄には何を押せばよいですか。
オプション(属性型電子証明書/組織社員用)で利用申込書を印刷しました。押印欄には何を押せばよいですか。
オプション(属性型電子証明書/組織社員用)で利用申込書を印刷しました。利用申込書と所属証明書の間にも割印は必要ですか。
利用申込書が1枚しか印刷されない場合も割印は必要ですか。
利用申込書を印刷すると利用申込書作成日が自動で印字されますが、必要書類一式を送付するのは翌日以降でも問題ないですか。
利用申込書を印刷後に再度利用申込書を作成したところ、申込コードが変わってしまいました。
利用申込書を送付してから電子証明書を受取るまでどの程度の日数がかかるのですか。
インターネットバンキングを利用してサービス料金の振込みをした為、「振込控え」がありません。
サービス料金の振込人は、法人名義でも問題ないですか。
振込み先の口座、送付先住所を教えて下さい。また、専用の振込み用紙はありますか。
現在、単身赴任中の為、住民票上の住所に本人限定受取郵便が届いても郵便物を受け取ることができません。事務所等、指定した場所へ送付していただく事は可能ですか。
本人限定受取郵便を事務所宛に送付していただけますか。
本人限定受取郵便はいつ発送されますか。
郵便窓口で本人限定受取郵便を受取る際に必要なものは何ですか。
領収書はいつ送られてきますか。
電子証明書の有効期間開始日を指定することはできますか。
企業年金基金の担当者が組織社員の証明書を取得することは可能ですか。
法人番号とはなんですか。
会社法人等番号と法人番号の違いはなんですか。
法人番号がわからない場合は、どこで確認ができますか。
法人番号が記載された電子証明書はいつから発行されますか。
現在保有している有効な「組織代表者用」「組織社員用」の電子証明書は、法人番号の記載がなくてもそのまま利用可能ですか。
法人番号が記載された電子証明書を取得するには、別途手数料がかかりますか。
法人番号を証明する書類を利用申込書と一緒に送付する必要がありますか。
法人番号が入った電子証明書を取得したいのですが。
法人番号が入っていない電子証明書を発行してもらうことは可能ですか。

証明書に関するFAQ
1枚の電子証明書を別のPCで利用することは可能ですか。可能な場合は操作手順を教えて下さい。
複数台のPCで電子証明書を使いたい場合、それぞれのPCでダウンロード操作をしますか。
証明書ダウンロードURLにアクセスして、パスワードを入力後に「送信」を押下しましたが、画面が推移しません。
いつでも証明書ダウンロードURLにアクセスをして、証明書ダウンロード操作を行うことができるのでしょうか。
初めて電子証明書ダウンロードURLをクリックしたのですが、「既に証明書をダウンロード済みか、URLに誤りがある可能性があります。」と表示されて電子証明書のダウンロードができません。
「パスワード送付のお知らせ」に記載されているパスワード、「PINコード送付のお知らせ」に記載されているPINコードを入力しても「パスワードが間違っています」と表示されてしまい、どのパスワードを入力すればよいのかがわかりません。
電子証明書のダウンロードパスワードを誤って入力した場合、パスワードロックが掛かりますか。
電子証明書のインポート操作において、秘密キーのパスワード欄にパスワードを入力すると「パスワードが間違っています」と表示されます。
電子証明書のインポート操作を行ったところ、電子証明書使用の手引に記載されている"このアイテムを保護するための、パスワードを作成します"の画面が表示されませんでした。
誤って電子証明書を削除してしまった場合やPINコードが分からなくなった場合、再発行はしてもらえるのですか。
受領書を紛失しました。
申請先システムで電子証明書を選択する際、「パスワードは間違っています」と表示されて申請ができません。パスワードを確認する方法を教えてください。
申請先システムで電子証明書を使うと「ファイルが壊れています」「デバイスが使用できません」等のエラーが表示されて、使用することができません。
電子証明書ファイルの拡張子を表示させる方法、変更する方法を教えてください。

各種手続きに関するFAQ
申請情報に変更があるのですが、どのような手続きが必要ですか。
電子証明書に記載した情報に変更があるのですが、どのような手続きが必要ですか。
電子証明書の取消手続きについて教えていただきたいのですが。
電子証明書申請に関する情報を開示していただきたいのですが。
電子証明書を更新する際の手続きについて教えていただきたいのですが。

クーポンに関するFAQ
商工会議所の会員ですが、申込画面で入力するクーポンコードとは何ですか。
クーポンとは何ですか?
クーポン券での申込方法を教えてください。
クーポンコードを入力しましたが、特別料金が適用されません。

対応システムに関するFAQ
セコムパスポートfor G−IDの電子証明書があれば、どこの省庁の入札、届出にも使用できるのですか。
弁理士が特許庁インターネット出願で電子証明書を使用したい場合、属性型証明書の「個人事業主」用で申込みをする必要がありますか。
日本証券業協会会員の場合、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。
事務組合の場合は、基本型証明書・属性型証明書のどちらを選択すればよいですか。
成年後見登記システムで利用する場合は、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。
内閣府電子入札・開札システムで利用する場合は、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。
平成26年1月1日より義務化される給与支払報告書の義務化について、地方税ポータルシステム(eLTAX)で法人として申告する場合、どの証明書が対応していますか。
地方税ポータルシステム(eLTAX)で年金基金として電子証明書を利用して申告する場合、どうすればよいですか。



Q


ダウンロードシリーズと媒体シリーズの違いは何ですか。

A

ダウンロードシリーズ・媒体シリーズともにファイル形式の電子証明書ですが提供方法が違います。ダウンロードシリーズはご利用のPCからインターネット通信を使用して、電子証明書のダウンロード操作を行います。媒体シリーズは電子証明書を媒体(CD-R)に格納してお渡しいたします。

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Q


基本型証明書と属性型証明書の違いは何ですか。

A

電子証明書に記載される内容が異なります。詳細はこちらをご参照ください。

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Q


ダウンロードシリーズの場合、どこに電子証明書が送られてきますか。

A

利用申込書にご入力いただいた電子メールアドレス宛に「電子証明書ダウンロードURLのお知らせ」を通知し、「パスワード送付のお知らせ」を本人限定受取郵便にて住民票上のご住所に送付いたします。
※代理受取人を指定した場合は、代理受取人の印鑑登録証明書上のご住所に送付いたします。

受け取り後、電子証明書ダウンロードURLにアクセスし、「パスワード送付のお知らせ」に記載されている8桁のパスワードを入力していただき、電子証明書をダウンロードしてください。

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Q


ICカードシリーズの申込ボタンがありません。

A

ICカードシリーズの電子証明書(一般向け証明書)の利用申込受付は、平成26年9月末をもちまして終了させていただきました。

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Q


住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されたものを提出しても良いですか。

A

住民票は個人番号(マイナンバー)の記載が無いものをご用意ください。
すでに、お申込者様が個人番号(マイナンバー)の記載された住民票をご用意された場合個人番号(マイナンバー)のみを復元できない程度にマスキング(墨塗り)した上でご提出ください。
また、お申込者様が個人番号の記載された住民票を送付された場合には、弊社で個人番号のみを復元できない程度にマスキング(墨塗り)した上で保管させていただきます。

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Q


本人以外の代理人が申込みをすることはできないのですか。

A

代理人による申込みは受け付けていません。
本人限定受取郵便にて送付する郵送物の受け取りに代理受取人を指定することは可能です。

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Q


住民票は本籍地や世帯全員の記載が必要ですか。

A

いいえ。本籍地や世帯全員の記載は必要ございません。

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Q


なぜ申込みの時に住民票と印鑑登録証明書を送る必要があるのですか。

A

電子署名法で、厳格な加入者の真偽の確認(電子証明書発行にあたっての加入者の本人確認)を行う際に必須であると定められている為です。

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Q


代理受取人の指定を行う予定ですが、代理受取人の印鑑登録証明書を準備出来ません。他の公的書類で代用可能ですか。

A

いいえ、代用はできません。代理受取人指定の場合は、必ず代理受取人の方の印鑑登録証明書を提出していただきます。

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Q


外国籍の場合も印鑑登録証明書を提出する必要がありますか。

A

はい。印鑑登録証明書も提出していただきます。

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Q


利用申込書の入手方法はインターネットのみですか。

A

その通りです。インターネットから各規定類(証明書ポリシ(CP)、認証局運用規定(CPS)、加入者利用規定、利用者利用規定)の内容に同意していただいた場合に限り、利用申込書の入力と印刷ができるようになっています。なお、各規定類については、リポジトリサイトからもダウンロードすることができます。

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Q


JavaScriptの設定、ポップアップブロックの設定、Cookieの設定について教えてください。

A

以下手順をご参照ください。
JavaScriptの設定:Internet Explorerの[ツール(T)]-[インターネットオプション(O)]-[セキュリティ]タブより、[レベルのカスタマイズ(C)]を押下してください。[スクリプト]の項目より、"Javaアプレットのスクリプト"と"アクティブスクリプト"による貼り付け処理の許可"を有効にして、[OK]を押下してください。
ポップアップブロックの設定:Internet Explorerの[ツール(T)]-[ポップアップブロック(P)]より、"ポップアップブロックを有効にする(B)"になっている場合は、"ポップアップブロックを有効にする(B)"を押下してください。押下することで無効になります。
Cookieの設定:Internet Explorerの[ツール(T)]-[インターネットオプション(O)]-[プライバシー]タブより、[詳細設定(V)]を押下してください。
Cookieの項目より"自動Cookie処理を上書きする"と"常にセッションCookieを許可する"のチェックを入れ、[OK]を押下してください。

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Q


利用申込み時に登録する電子メールアドレスは、申込者以外の電子メールアドレスを指定することはできないのでしょうか。

A

利用申込書にご入力いただいた電子メールアドレス宛に「審査開始のお知らせ」や「審査完了のご案内」「電子証明書有効期限のお知らせ」等を通知いたしますので、基本的にはお申込者様のメールアドレスを指定してください。
お申込者様以外の電子メールアドレスを指定する事もできますが、その場合は「電子証明書には電子メールアドレスを記載しない」を選択されることを推奨いたします。

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Q


利用申込書の入力で「使用出来ない文字が含まれています」というエラーメッセージが表示され、印刷確認画面へ進みません。

A

メッセージが表示されている項目について、【全角】【半角】の文字指定があるかをご確認下さい。住所欄は全て【全角】で入力していただく必要がございますので、数字、英字、記号類も全て【全角】で入力してください。

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Q


利用申込書入力画面の氏名(ローマ字)の入力について、注意する点はありますか。

A

以下の表記についてご注意ください。
1. 撥音(ン)について
後の文字に「B」、「M」、「P」がくる場合、「N」の代わりに「M」をおきます。
記入例)・NAMBA(ナンバ) ・HOMMA(ホンマ)
2. 促音(小さい「ッ」)について
子音字を並べます。
記入例)・HOTTA(ホッタ)・BEPPU(ベップ)・HATTORI(ハットリ)
※ただし、後の文字に「C」が来る場合は「チ(CHI)、チャ(CHA)、チュ(CHU)、チョ(CHO)」は「T」になります。
・HATCHO(ハッチョウ)
3. 長音表記について
ヘボン式で長音を表示する字上符は、一切省略した形とします。
記入例)・TOKYO(トウキョウ) ・TAIYO(タイヨウ)
また、「おう」「おお」は「OH」と表すことができます。
・ITOH(イトウ)・SATOH(サトウ)・OHURA(オオウラ)

※以下の表記は認められませんのでご注意ください。
・OONO(オオノ)・KOUNO(コウノ)・SATOU(サトウ)
4. 連続する母音について
母音が重なる場合で長音が含まれない場合は、以下の記載となります。
※入力フォームに表示される氏名(ローマ字)について、手動での修正が必要です。
記入例)・SENOO(セノオ)・YOKOO(ヨコオ)・HIROO(ヒロオ)

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Q


利用申込書入力画面に「電子証明書に記載する・しない」を選択するラジオボタンが複数箇所あります。どちらを選べばよいのですか。

A

どちらをお選びいただいても問題はございませんが、電子証明書を使用する先(申請先システム)へご確認ください。
なお、電子証明書発行後に「証明書に記載する」をお選びいただいた項目に変更が発生した場合は、新規でのお申込みが必要となります。

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Q


オプション(属性型電子証明書/組織代表者用)で利用申込書を印刷しました。押印欄には何を押せばよいですか。

A

お申込者である組織代表者様個人の実印を押印してください。

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Q


オプション(属性型電子証明書/組織社員用)で利用申込書を印刷しました。押印欄には何を押せばよいですか。

A

加入者氏名の隣の押印箇所には、お申込者である組織社員様個人の実印を押印してください。
利用申込書と同時に印刷される所属証明書には、組織の印鑑証明と同じ印影での押印が必要です。

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Q


オプション(属性型電子証明書/組織社員用)で利用申込書を印刷しました。利用申込書と所属証明書の間にも割印は必要ですか。

A

所属証明書には割印は不要です。

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Q


利用申込書が1枚しか印刷されない場合も割印は必要ですか。

A

必要ございません。印刷した利用申込書が1枚の場合は割印は不要です。

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Q


利用申込書を印刷すると利用申込書作成日が自動で印字されますが、必要書類一式を送付するのは翌日以降でも問題ないですか。

A

はい。問題ございません。

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Q


利用申込書を印刷後に再度利用申込書を作成したところ、申込コードが変わってしまいました。

A

申込コードは、利用申込書を作成した際に自動付与されます。新しく作成した利用申込書をご利用ください(利用申込書は何度でも入力・印刷が可能です)
古い申込コードについては、申込キャンセルの手続きは不要です。

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Q


利用申込書を送付してから電子証明書を受取るまでどの程度の日数がかかるのですか。

A

セコムトラストシステムズに必要書類一式が到着後、申請内容について審査を行います。審査状況により日数の増減がありますが、約10営業日(2週間程度)で電子証明書の発行・発送を行います。発送につきましては、電子証明書発行後に鍵ペア及び電子証明書、PINコード、証明書ダウンロードパスワード(ダウンロードシリーズのみ)を本人限定受取郵便の基本型及び簡易書留にて送付いたします。なお、本人限定受取郵便の基本型及び簡易書留の到着については、地域の郵便事情により異なりますのでご了承ください。

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Q


インターネットバンキングを利用してサービス料金の振込みをした為、「振込控え」がありません。

A

インターネットバンキング画面の「弊社への振込日」「振込者氏名」「振込金額」がわかる箇所を印刷の上、必要書類と一緒にお送りください。

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Q


サービス料金の振込人は、法人名義でも問題ないですか。

A

ご本人以外の名義(個人・法人)でお振込みいただいても問題ございません。
お振込時には「利用申込書」に記載されている「お申込みコード」を「振込人名」に入力してください。

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Q


振込み先の口座、送付先住所を教えて下さい。また、専用の振込み用紙はありますか。

A

専用の振込み用紙はご用意致しておりません。振込み口座、送付先につきましては以下をご参照下さい。

振込口座
銀行名:三井住友銀行(銀行コード:0009)
支店名: なでしこ支店(支店コード:971)
預金種別:普通預金
口座番号:1621000
口座名義:セコムトラストシステムズ株式会社
本サービスの利用申込書類として「お振込控え」(コピー可)が必要です。必ず控えをお取り置き下さい。
お振込み控えについては、預金残高等の不要な情報は項目ごとにマスキングして下さい。

送付先住所
〒181-8528
東京都三鷹市下連雀8-10-16 セコムSCセンター
セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター宛
送付の際は信書の送付が可能な「一般郵便」または「簡易書留」、「レターパック」をご利用ください.
「宅配便」、「メール便」、「ゆうパック」は信書の送付ができません。ただし、一部の宅配業者において、「信書便」のサービスを提供しておりますが、詳細については各宅配業者へお問合せください。


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Q


現在、単身赴任中の為、住民票上の住所に本人限定受取郵便が届いても郵便物を受け取れません。事務所等、指定した場所へ送付していただく事は可能ですか。

A

電子署名法において 「安全かつ確実に」利用者本人に渡される必要があると規定されております。
その為本人限定受取郵便(基本型)は、住民票上住所以外の宛先にお送りする事が出来ませんので、利用申込書入力時に代理受取オプションを指定していただくことを推奨いたします。

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Q


本人限定受取郵便を事務所宛に送付していただけますか。

A

本人限定受取郵便(基本型)は、申込者の住民票上のご住所、または代理受取人の印鑑登録証明書上のご住所以外に送付することが出来ません。
加入者が配達郵便局に転送希望の連絡をしていただくことで、弊社からの送付物を指定(会社や事務所近くなど)の郵便局に転送することができます。転送の手続きについては、直接配達郵便局へ連絡をしてください。(連絡の際に 「本人限定受取郵便到着通知書」に記載の引受番号が必要です)
転送後は、指定した受取郵便局窓口にて送付物をお受取りください。
※代理受取人を指定した場合でも、「PINコード送付のお知らせ」は簡易書留で申込者の住民票上住所宛に送付いたします。代理受取人宛には、「ダウンロード用パスワードのお知らせ」(ダウンロードシリーズの場合)、電子証明書が格納されているCD-R(媒体シリーズの場合)を本人限定受取郵便(基本型)で送付いたします。

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Q


本人限定受取郵便はいつ発送されますか。

A

「審査完了のお知らせ」メールを送信した日に発送いたします。

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Q


郵便窓口で本人限定受取郵便を受取る際に必要なものは何ですか。

A

郵便局から届いた「到着通知書」と運転免許証等の公的身分証明書をお持ちください。

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Q


領収書はいつ送られてきますか。

A

本人限定受取郵便(基本型)にて郵送いたします。
ただし、郵送前に領収書の宛名変更を希望された場合は、後日発送いたします。

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Q


電子証明書の有効期間開始日は指定できますか。

A

できません。弊社で電子証明書の発行を行った日から有効期間が開始されます。

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Q


企業年金基金の担当者が組織社員の証明書を取得することは可能ですか。

A

個人の必要書類に加えて、組織の書類として下記のご用意が可能であれば、ご取得可能です。
所属組織の登記事項証明書(登記簿謄本)、かわりに
厚生局が発行する企業年金基金等の公法人証明書(セコムトラストシステムズに書類到着時点で発行日が3ヶ月以内のもの)
所属組織の印鑑証明書、かわりに
厚生局が発行する企業年金基金等の印鑑証明書(セコムトラストシステムズに書類到着時点で発行日が3ヶ月以内のもの)

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Q


法人番号とはなんですか。

A

法人番号とは、国税庁が1つの法人に対して指定している13桁の番号になります。
法人番号は個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、利用することが可能です。
法人番号についての詳細は、国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。

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Q


会社法人等番号と法人番号の違いはなんですか。

A

「会社法人等番号」とは、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などに付与されている番号(数字12桁)を指します。
 「法人番号」とは、会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジット※を付与した13桁を指します。  
法人番号についての詳細は、国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。
符号の入力誤りなどを検出するために、元の符号に付加される数字のこと

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Q


法人番号がわからない場合は、どこで確認ができますか。

A

国税庁法人番号公表サイトでご確認いただけます。

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Q


法人番号が記載された電子証明書はいつから発行されますか。

A

利用申込書作成日(利用申込書に記載)が2018年1月28日以降の属性型電子証明書/組織代表者用、組織社員用の電子証明書には法人番号の記載がございます。

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Q


現在保有している有効な「組織代表者用」「組織社員用」の電子証明書は、法人番号の記載がなくてもそのまま利用可能ですか。

A

現在ご利用いただいている法人番号が記載されていない電子証明書は、有効期間満了日までご利用いただけます。

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Q


法人番号が記載された電子証明書を取得するには、別途手数料がかかりますか。

A

利用申込書作成日(利用申込書に記載)が2018年1月28日以降の属性型電子証明書/組織代表者用、組織社員用の電子証明書には必ず法人番号が記載されますが、費用はお申し込みいただきました電子証明書のサービス料金のみとなります。

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Q


法人番号を証明する書類を利用申込書と一緒に送付する必要がありますか。

A

ご送付いただく必要はございません。

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Q


法人番号が入った電子証明書を取得したいのですが。

A

利用申込書作成日(利用申込書に記載)が2018年1月28日以降の属性型電子証明書/組織代表者用、組織社員用の電子証明書であれば、法人番号の記載がございます。

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Q


法人番号が入っていない電子証明書を発行してもらうことは可能ですか。

A

法人番号を記載しない電子証明書の発行はいたしかねます。
利用申込書作成日(利用申込書に記載)が2018年1月28日以降の属性型電子証明書/組織代表者用、組織社員用の電子証明書には、必ず法人番号が記載されます。

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Q


1枚の電子証明書を別のPCで利用することは可能ですか。可能な場合は電子証明書を別のPCへ移動させる方法を教えて下さい。

A

はい、可能です。シリーズに応じて以下の作業を行ってください。但し、電子証明書は実印に相当する法的効力のあるものですので、お客様にて厳重な取り扱いをお願いいたします。
ダウンロードシリーズをご利用の場合
ダウンロード操作を実施したPCに保存した電子証明書ファイル(PKCS♯12)をコピー(複製)して、USBやCD-R等の別媒体等を経由して2台目のPCにペースト(貼り付け)して下さい。以降の操作は、電子証明書使用の手引き(ダウンロードシリーズ)の手順に従って、電子証明書のインポート操作とパスワードの設定等の操作を行ってください。
媒体シリーズをご利用の場合
お送りしましたCD-Rを別PCへセットしてインポート操作をしてください。

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Q


複数台のPCで電子証明書を使いたい場合、それぞれのPCでダウンロード操作をするのでしょうか。

A

いいえ。証明書使用の手引き(ダウンロードシリーズ)を参照の上、1台目のPCで電子証明書のダウンロード操作を行ってください。
ダウンロード操作を実施したPCに保存をした"電子証明書ファイル(PKCS♯12)"をコピー(複製)して、USBやCD-R等の別媒体等を経由して2台目のPCにペースト(貼り付け)して下さい。以降の操作は、電子証明書使用の手引き(ダウンロードシリーズ)の手順に従って、電子証明書のインポート操作とパスワードの設定等の操作を行ってください。

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Q


証明書ダウンロードURLにアクセスして、パスワードを入力後に「送信」を押下しましたが、画面が推移しません。

A

以下の手順に従ってキャッシュの削除を行ってください。

IE11.0の場合:画面右上歯車のアイコンを押下します。[セーフティ(S)]-[閲覧の履歴の削除(D)]を押下します。インターネット一時ファイル(T)にチェックを入れて[削除(D)]を押下します。

再度、ダウンロードURLへのアクセスを実施してください。
※Internet Explorerの画面を複数立ち上げている場合は、画面をすべて閉じてから再度、ダウンロードURLへのアクセスを実施してください。

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Q


いつでも証明書ダウンロードURLにアクセスをして、証明書ダウンロード操作を行うことができるのでしょうか。

A

電子証明書発行後、30日経過しますとダウンロードができなくなりますので、ご注意ください。
また、証明書ダウンロードURLへアクセスし、「ダウンロードボタン」をクリックしてから1時間を経過しますと証明書のダウンロードができなくなりますので、ご注意ください。

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Q


初めて電子証明書ダウンロードURLをクリックしたのですが、「既に証明書をダウンロード済みか、URLに誤りがある可能性があります。」と表示されて電子証明書のダウンロードができません。

A

一度も証明書ダウンロードURLにアクセスしていない場合、下記の可能性がございます。
・証明書ダウンロードURLが改行されている
・リンクが途中で切れてしまっている
証明書ダウンロードURLを最初(https)から末尾(=gid)までをコピーしていただき、ブラウザのアドレスバーへ貼り付けてアクセスを行ってください。

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Q


「パスワード送付のお知らせ」に記載されているパスワード、「PINコード送付のお知らせ」に記載されているPINコードを入力しても「パスワードが間違っています」と表示されてしまい、どのパスワードを入力すればよいのかがわかりません。

A

パスワードの使用について、以下をご確認ください。
証明書ダウンロードURLへアクセスを行うと、"パスワードを入力し、送信ボタンを押してください"のメッセージが表示されます。ここで入力するのは「パスワード送付のお知らせ」に記載されているパスワードです。
証明書のダウンロード・保存完了後、初回インポート操作開始直後の秘密キーのパスワード欄に入力するのは「PINコード送付のお知らせ」に記載されているPINコードです。
証明書使用の手引きに記載の"【付録】パスワードを変更したい場合"にてエクスポートした電子証明書ファイル(セコム証明書.p12)をご利用の場合は、お客様が設定した任意のパスワードを入力して下さい。
また、「パスワード送付のお知らせ」「PINコード送付のお知らせ」に記載の半角英数字8桁のコードを入力してもエラーになる場合は、以下をご確認下さい。
英・・半角の英字(アルファベット)、数・・半角の数字 以外に、英字(アルファベット)には大文字・小文字の識別がございます。
(誤りやすい例:英小「i」(アイ)「l」(エル)、英小「o」(オー)英大「O」(オー)数「0」(ゼロ) 等)
PINコード入力時に直接入力を行ってエラーが発生する場合は、メモ帳等のテキストファイルに入力後、コピー[Ctrl+C]&ペースト[Ctrl+V]していただく事をお薦めいたします。

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Q


証明書のダウンロード操作時にパスワードを誤って入力した場合、パスワードロックは掛かりますか。

A

パスワード入力回数に制限はございませんので、ロックは掛かりません。

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Q


電子証明書のインポート操作において、秘密キーのパスワード欄にパスワードを入力すると「パスワードが間違っています」と表示されます。

A

秘密キーのパスワード欄には弊社からお届けしている「PINコード送付のお知らせ」に記載された半角英数文字8桁を入力下さい。 お客様が任意のパスワードを設定後にエクスポートした電子証明書ファイルを選択している場合は、お客様が設定した任意のパスワードを入力して下さい。

弊社からお届けしているPINコードは、半角英数文字で、大文字、小文字の識別がございますのでご注意下さい。
パスワード欄に直接入力を行ってエラーが発生する場合は、メモ帳等のテキストファイルに入力後、コピー[Ctrl+C]&ペースト[Ctrl+V]して頂く事をお薦め致します。

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Q


電子証明書のインポート操作を行ったところ、電子証明書使用の手引に記載されている"このアイテムを保護するための、パスワードを作成します"の画面が表示されませんでした。

A

電子証明書のインポート操作において、"秘密キーのパスワードを入力してください"の画面にある「秘密キーの保護を強力にする(E)」の項目にチェックを入れずにインポート操作を行った場合は "このアイテムを保護するための、パスワードを作成します"の画面は表示されません。
電子証明書使用の手引きの操作手順に沿って、再度インポート操作を実施してください。

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Q


誤って電子証明書を削除してしまった場合やPINコードが分からなくなった場合、再発行はしてもらえるのですか。

A

再発行はできません。新たにお申込が必要となります。また、電子証明書が利用不可能となった場合は、電子証明書の取消申請を行ってください。

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Q


受領書を紛失しました。

A

受領書を再送いたしますので、弊社までご連絡ください。

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Q


申請先システムで電子証明書を選択する際、「パスワードは間違っています」と表示されて申請ができません。パスワードを確認する方法を教えてください。

A

以下の手順に従ってご確認ください。
ご利用になりたい電子証明書のアイコンをダブルクリックしてください。「証明書のインポートウィザードの開始」画面が表示されましたら、[次へ(N)]をクリックします。
「パスワード」画面が表示されましたら、以下1.2に該当するパスワードを"秘密キーのパスワード入力欄"に入力してください。
1. 証明書使用の手引きに記載の"【付録】パスワードを変更したい場合"にてエクスポートした電子証明書ファイル(セコム証明書.p12)をご利用の場合は、お客様が設定した任意のパスワードを入力して下さい。
2. CERT.P12をご利用の場合は、「PINコード送付のお知らせ」に記載のPINコードを入力します。
上記1.2いずれかのパスワード入力が終りましたら、[次へ(N)]をクリックします。
次の画面に遷移した場合は、入力したパスワードは有効です。
「入力されたパスワードは間違っています」のメッセージが出た場合は、入力したパスワードに誤りがありますのでご確認をお願いします。パスワードを失念した場合は、証明書使用の手引きに記載の"証明書のインポート"操作からやり直してパスワードを再設定してください。

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Q


申請先システムで電子証明書を使うと「ファイルが壊れています」「デバイスが使用できません」等のエラーが表示されて、使用することができません。

A

証明書使用の手引きに記載されている、以下1〜4までの操作がお済みかご確認ください。
1. 電子証明書のインポート
2. インポート済み電子証明書の情報確認
3. 電子証明書の拡張子表示・変更

1〜3の操作が完了している場合は、証明書は正しくご利用いただけます。申請先システム上の操作やエラー表示については、各申請先のサポートデスクへお問合せください。
一部のシステムにおいて、今まで使用していた電子証明書から弊社電子証明書への再登録(入替え作業)が必要な場合があります。操作方法については、各申請先のサポートデスクへお問合せください。

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Q


電子証明書ファイルの拡張子を表示させる方法、変更する方法を教えてください。

A

以下の手順に従ってご確認ください。
拡張子を表示する手順
任意のフォルダを開いてください。[ツール(T)]またはキーボードの[Alt]キーと[T]を押下して、[表示]タブを選択してください。詳細設定の項目にある"登録されている拡張子は表示しない"のチェックを外して、[適用(A)]-[OK]を押下してください。
拡張子の変更手順
ご利用PC内に保存をした電子証明書ファイル(例:セコム電子証明書.pfx)を選択して、右クリックをします。[名前の変更(M)]を選択して、拡張子「pfx」を[p12]に変更してください(例:セコム電子証明書.pfx ⇒ セコム電子証明書.p12へ変更)
「拡張子を変更すると、ファイルが使えなくなる可能性があります。変更しますか?」の画面が表示されますので、[はい(Y)]を押下します。
拡張子を変更した電子証明書ファイル(例:セコム電子証明書.p12)をダブルクリックしてください。「証明書のインポートウィザードの開始」が表示された場合、拡張子は正しく変更されていますので、「証明書のインポートウィザードの開始」は[キャンセル]を押下してください。

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Q


申請情報に変更があるのですが、どのような手続きが必要ですか。

A

ここから「変更申請書」をダウンロード後、必要書類を記入・捺印後に信書にてお送りください。

《記載方法》
「申請日」、「お申し込みコード」、「氏名(自署)」、「連絡先」を全てご記入ください。
「新登録情報」は変更する項目のみご記入ください。

「変更申請書」の提出で変更が可能な情報は以下になります。
電子メールアドレス(届出情報の電子メールアドレスのみ)※1
本人限定受取郵便の受取人を本人から代理人に変更する場合※2
※1: ただし、電子証明書に記載された電子メールアドレスは変更できません。
変更したい場合は、電子証明書の記載内容に変更が生じるため電子証明書の
取消申請が必要になります。
※2: 代理受取人の実印の押印と代理受取人の「印鑑登録証明書」が必要です。


以下の情報に変更が生じた場合は、「取消申請書」の提出が必要になりますので、ここから「取消申請書」をダウンロードしてください。
氏名
電子証明書に記載済みの電子メールアドレスの変更
電子証明書に記載済みの属性情報(組織名・組織所在地・組織代表者名・部門名・部門所在地・肩書き)
新たに記載内容を変更された電子証明書をご取得頂く場合、新規のお申込、新規料金が必要となります。


《送付先》
〒181-8528 東京都三鷹市下連雀8-10-16セコムSCセンター
セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター

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Q


電子証明書に記載した情報に変更があるのですが、どのような手続きが必要ですか。

A

電子証明書に記載した情報に変更がある場合(以下例1〜8を参照)、速やかに取消の届出を行ってください。ここから「取消申請書」をダウンロード後、必要事項を記入・捺印後に信書にてお送りください。
例1. 電子証明書に記載した氏名が変わった。
例2. 電子証明書に記載したメールアドレスが変わった。
例3. 電子証明書に記載した名称(事業所、組織等)が変わった。
例4. 電子証明書に記載した所在地(事務所、組織等)が変わった。
例5. 電子証明書に記載した代表者が変わった。
例6. 電子証明書に記載した部門名称が変わった。
例7. 電子証明書に記載した部門所在地が変わった。
例8. 電子証明書に記載した肩書きが変わった。

新たに記載内容を変更された電子証明書をご取得頂く場合、新規のお申込、新規料金が必要となります。

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Q


電子証明書の取消手続きについて教えていただきたいのですが。

A

ここから「取消申請書」をダウンロード後、必要事項を記入・捺印後に信書にてお送りください。

《記載方法》
「申請日」、「お申し込みコード」、「氏名(自署)」、「連絡先」、「取消申請理由」を全てご記入ください。

《送付先》
〒181-8528 東京都三鷹市下連雀8-10-16セコムSCセンター
セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター  宛

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Q


電子証明書申請に関する情報を開示していただきたいのですが。

A

利用者本人からのみ受け付けいたします。ここから「開示申請書」をダウンロード後、必要事項を記入・捺印後、信書にてお送りください。 開示要求された情報については、書類等のコピーを登録された住所に対して郵送いたします。

《記載方法》
情報開示要求欄に必要事項をご記入ください。

《送付先》
〒181-8528 東京都三鷹市下連雀8-10-16セコムSCセンター
セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター  宛

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Q


電子証明書を更新する際の手続きについて教えていただきたいのですが。

A

新規お申込時と同様のお手続を行ってください。なお、電子証明書有効期限の30日以上前までに、「電子証明書有効期限切れのご案内」を電子メールで通知いたします。

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Q


商工会議所の会員ですが、申込画面で入力するクーポンコードとは何ですか?

A

商工会議所が発行する割引クーポンに印字されている10桁の数字で表示されたコードです。

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Q


クーポンとは何ですか?

A

商工会議所会員様または日本弁理士協同組合の組合員様がご利用頂ける割引クーポンです。

割引クーポンの取得方法については、所属の商工会議所または、日本弁理士協同組合へご確認ください。

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Q


クーポン券での申込方法を教えてください。

A

以下手順をご参照ください。
(1) 商工会議所会員の場合
利用申込書入力画面より、商工会議所会員を選択してください。
割引クーポンに記載されている所属の商工会議所に登録している所属組織名(事務所名等)を入力して、クーポンコードを入力してください。
利用申込書確認画面にて割引価格が適用されていることをご確認ください。
割引クーポンおよび商工会議所の会員様であることが判別できる書類(会員判別書類)のコピーを必要書類とともにお送りください。なお、割引クーポンの「商工会議所確認印」欄に所属商工会議所の印が捺印されている場合は会員判別書類のコピーのご提出は不要です。
割引クーポンの取得方法につきましては、所属の商工会議所へお問合せ下さい。
クーポンコードをご入力いただいたにもかかわらず、割引クーポンおよび会員判別書類のコピーが必要書類に同封されていない場合は、通常料金との差額分をご請求する場合がございます。
(2) 日本弁理士協同組合会員の場合
利用申込書入力画面より、商工会議所非会員を選択してください。
割引クーポンに記載されているクーポンコードを入力してください。
必要事項の入力をしてください。
利用申込書確認画面にて割引価格が適用されていることをご確認ください。
(3) 上記(1)〜(2)いずれも該当しない場合
利用申込書入力画面より、商工会議所非会員を選択してください。
必要事項の入力をしてください。

商工会議所会員・非会員に関する内容、日本弁理士協同組合に関するお問合せにつきましては、所属される会へお問合せください。

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Q


クーポンコードを入力しましたが、特別料金が適用されません。

A

(1) クーポンコード末尾が“1”の場合
利用申込書入力画面の商工会議所会員/非会員選択項目にて会員を選択後、所属商工会議所・所属組織(クーポンに記載の組織名)を入力してください。
クーポン番号の末尾が“1”で、所属商工会議所の記載が無い場合は、クーポン発行の商工会議所または弊社CAサポートセンターまでお問合せ下さい。
(2) クーポンコード末尾が“2”の場合
利用申込書入力画面の商工会議所会員/非会員選択項目より、非会員を選択してください。

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Q


セコムパスポートfor G−IDの電子証明書があれば、どこの省庁の入札、届出にも使用できるのですか。

A

本サービスで発行する電子証明書は、GPKIの電子証明書プロファイルに準拠していますが、行政に対するすべての電子申請に適用できるわけではありません。ご利用になる予定の申請や届出のアプリケーション毎に指定されている電子証明書の要件をご確認の上、お申し込みください。
弊社一般向け電子証明書でご利用可能なシステム一覧はこちらをご確認ください。

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Q


弁理士が特許庁インターネット出願で電子証明書を使用したい場合、属性型証明書の「個人事業主」用で申込みをする必要がありますか。

A

基本型証明書、属性型証明書(個人事業主)共にご利用可能です。
基本型証明書の場合は、加入者氏名(ローマ字)のみ電子証明書に記載されますが、特許庁インターネット出願では弁理士の申請としてご利用いただけます。
特許庁出願において弊社電子証明書は、法人としての申請はできませんのでご注意ください。

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Q


日本証券業協会会員の場合、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。

A

属性型証明書の「組織代表者」または「組織社員」のいずれかを選択してください。
また、「ダウンロードシリーズ」または「媒体シリーズ」のいずれかを選択ください。
代理権の利用を想定されている場合は、組織社員を選択してください。
基本型証明書、属性型証明書(個人)(個人事業主)はご利用できません。

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Q


事務組合の場合は、基本型証明書・属性型証明書のどちらを選択すればよいですか。

A

弊社では事務組合向け電子証明書の取扱いはございませんが、雇用保険ならびに労働保険に関する電子申請については、事務組合代表者の個人認証であれば事務組合としての申請ができますので、「基本型証明書」がご利用できます。

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Q


成年後見登記システムで利用する場合、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。

A

成年後見登記に係る申請については本人確認(氏名・住所)が必須ですので、弊社の属性型証明書「個人」用をお申込ください。
基本型証明書は住所が記載されませんのでご利用いただくことはできません。

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Q


内閣府電子入札・開札システムで利用する場合は、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。

A

個人申請の場合は、属性型証明書「個人」用がご利用いただけます。法人申請の場合は、属性型証明書「組織代表者」用がご利用いただけますが、必ず利用申込書作成時に「名前(漢字)」を「証明書に記載する」を選択してください。基本型証明書については、ご利用できません。

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Q


平成26年1月1日より義務化される給与支払報告書の義務化について、 地方税ポータルシステム(eLTAX)で法人として申告する場合、どの証明書が対応していますか。

A

法人として申告する場合、下記シリーズ、種類の証明書が対応しています。

ダウンロード、媒体、ICカードのどのシリーズでも対応可能です。
組織の代表者名が記載された証明書を必須となりますので、下記の種類からご選択ください。
組織の代表者様が基本型を取得
組織の代表者様が組織代表者型を取得
組織の社員様が組織社員型を取得
 
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Q


地方税ポータルシステム(eLTAX)で年金基金として電子証明書を利用して申告する場合、どうすればよいですか。

A

「組織代表者」「組織社員」の電子証明書をお申し込みいただく際の提出書類等については、こちらをご確認ください
 
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